女性活躍推進法に基づく行動計画

学校法人東京経済大学は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称、女性活躍推進法）に基づき、以下の通り行動計画を策定し、必要な情報公表を行います。

女性が就業を継続し活躍できる職場環境を維持し、改善を図るため、次のように行動計画を策定する。

2026年4月1日～2031年3月31日

前回の行動計画5か年のうち、集計値が確定している最初の4か年で次のことが確認できた。
• 事務管理職者に占める女性労働者の割合が、専任事務職員全体の女性比率と比べて高い年度が2年、低い年度が2年あり、ばらつきがみられた。
• すべての年度において、教員役職者に占める女性労働者の割合が、専任教員全体の女性比率と比べて低い比率となった。
• 一月当たりの職員の平均残業時間は、9時間程度で推移している。

• 職能資格基準及び職員研修規程に基づくキャリア形成意識の醸成（職員向け）
• 業務の抜本的な見直し及び職員の最適な配置による残業時間の抑制