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女性活躍推進法に基づく行動計画

学校法人東京経済大学は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(通称、女性活躍推進法)に基づき、以下の通り行動計画を策定し、必要な情報公表を行います。

学校法人 東京経済大学 女性活躍推進法に基づく行動計画

女性が就業を継続し活躍できる職場環境を維持し、改善を図るため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2026年4月1日~2031年3月31日

2.本学の課題

  • 管理職に占める女性比率が、専任事務職員全体の女性比率に比べて低い年度がある
  • 教員役職者に占める女性比率が、専任教員全体の女性比率に比べて低い
  • 仕事と育児を両立できる環境の維持、改善
    前回の行動計画5か年のうち、集計値が確定している最初の4か年で次のことが確認できた。
  • 事務管理職者に占める女性労働者の割合が、専任事務職員全体の女性比率と比べて高い年度が2年、低い年度が2年あり、ばらつきがみられた。
  • すべての年度において、教員役職者に占める女性労働者の割合が、専任教員全体の女性比率と比べて低い比率となった。
  • 一月当たりの職員の平均残業時間は、9時間程度で推移している。

3.定量的目標

  • 事務管理職に占める女性比率を40%(専任事務職員全体の女性比率程度)以上とする。
  • 教員役職者に占める女性比率を20%(専任教員全体の女性比率程度)以上とする。
  • 一月当たりの平均残業時間を8時間未満とする

4.取組内容

  • 若手・中堅職員(男女)に対しては、キャリア形成意識を醸成する場や管理職養成に必要な研修機会を提供し、教員に対してはSD研修を実施する。
  • 育児と仕事の両立に資する職場環境のため、残業削減を目指す。
  • 職能資格基準及び職員研修規程に基づくキャリア形成意識の醸成(職員向け)
  • 業務の抜本的な見直し及び職員の最適な配置による残業時間の抑制

≪情報の公表項目≫

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
採用した専任職員に占める女性比率 25.0% 28.6% 100.0% 42.9% 33.3%
採用した専任教員に占める女性比率 25.0% 10.0% 44.4% 37.5% 50.0%
管理職に占める女性職員の比率 38.5% 46.2% 44.4% 38.5% 33.3%
専任事務職員全体の女性比率 41.6% 39.5% 43.4% 46.8% 48.2%
教員役職者に占める女性教員の比率 15.4% 11.1% 11.1% 18.5% 18.5%
専任教員全体の女性比率 22.7% 21.9% 23.6% 23.6% 23.2%
職員における男女の平均継続勤務年数の差異 87.1% 88.5% 94.4% 97.3% 105.4%
(男性) 20.7年 20.6年 19.0年 18.6年 17.5年
(女性) 18.0年 18.2年 18.0年 18.1年 18.4年
一月当たりの職員の平均残業時間 8.9時間 9.3時間 10.3時間 9.2時間 8.7時間
男女の賃金の差異(平均の差異)          
(専任教職員) 85.4% 83.8% 83.9% 84.2%
(非専任教職員) 120.2% 115.9% 124.1% 126.7%
(全教職員) 71.4% 70.8% 71.9% 75.1%

注)属性(経歴、役職等)が同じ男女労働者の間において、賃金の差異は設けておりません。