Q：海外で働く民間企業の社員は
約27万人。そのうち
アジアで働いているのは
何％でしょう？

A：いま、海外で働く社員のうち62％にあたる約17万人がアジアで働いています。

経済のグローバル化が加速度的に進む今日、国内の外国人労働者数は増え続けています（2020年までのデータに基づく※1）。また、海外に在留する日本人も増加傾向にあり、海外で働く民間企業の社員数は27万人を超えています。そのうちの62％にあたる約17万人もの人がアジアで働いています。ちなみに、北米が約5万5千人、西欧は約2万8千人です（いずれも2018年時点。3カ月以上の長期滞在者のうち民間企業関係者本人の人数※2）。海外勤務＝欧米というイメージを持っていた人にとっては、少し意外な結果かもしれませんね。

さて、海外の日系企業や現地企業で働く場合であれ、日本国内で海外出身社員と一緒に働く場合であれ、「文化の異なるメンバー同士がいかにコミュニケーションをとり成果を上げるか」は大きな課題です。特に日本企業の多くはこれまで、同質性を重んじる傾向がありましたから、多様な人材が個性を発揮することで高い生産性と創造性をあげる組織づくりが急務なのです。

先行研究では、異文化の人材が集まるグループは、同質的なグループよりも高い生産性をあげる潜在能力を持っていること、そしてそれを引き出すリーダーには、英語などの外国語能力だけではなく事業推進力・対人関係力・自己成長力など多岐にわたる能力が必要だとされています。

若い世代の皆さんが異文化マネジメントを学び、将来、多文化の職場で、高い生産性と創造性を引き出してくれることを期待しています。


※1　厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和2年10月末現在）』
※2　外務省『海外在留邦人数調査統計統計表平成30年（2018年）詳細版（平成29年10月1日現在）』