東京経済大学 国際シンポジウム「日中・ 財政社会学研究の 最前線」

2025年7月、参議院選挙では消費税減税の是非が大きな話題となった。どのような税の在り方にするのか、国家にはどのような機能を持たせるべきなのかについて、経済学的な議論が長く行われてきたが未だに学問的にも政治的にも決着を見ない。そしてこれからも、社会は変わり続けるし、財政も変わり続けるだろう。そのような変わり続ける財政を、戦間期のオーストリアで活躍したマルクス主義財政学者ルドルフ・ゴルトシャイトは「予算はあらゆる粉飾的なイデオロギーから取り除かれた国家の骨格」であるとして分析しようとした。ゴルトシャイトのアイディアに基づいて発展してきた学問分野が「財政社会学」である。日本は財政社会学研究の最前線を走ってきたが、近年、中国においても財政社会学研究の目覚ましい発展がある。どのように現代社会を分析するのか。理論と実証の側面から、日中の財政社会学研究の最前線を学ぶ。