現代法学研究科

経済のグローバル化や規制緩和の推進による社会状況の変化は、法システムにも大きな変革をもたらし、現代社会は「法化社会」に変貌しつつある。ここでは、すべての人が法的な思考能力と処理能力を求められるようになってきている。日常の生活面においてはもとより、さまざまの領域で法的知識をもたなければ、専門職業人としての活動ができなくなっている。本学の現代法学部も、社会人として活躍するための法的知識を学生に授け、社会におけるさまざまの法的問題に対処することのできる法的思考能力の修得を目指してきた。現代法学研究科は、そのような現代法学部の教育・研究の経験を踏まえ、大学院生にさらに高度の専門的な法的知識を与え、法的問題処理能力を習得させてこの「法化社会」で活躍できる専門職業人の養成を目的としている。

現代法学研究科は、本学はじめ大学を卒業しようとする学生のみならず、すでに社会人として活躍している人々にも門戸を開いているので、研究意欲のある入学志望者を歓迎する。

現代法学研究科の特色は、たんに法学の理論を理論として教授するのではなく、福祉、環境保護、消費者保護などをめぐるさまざまの現実の問題を理解させ、その上で、実践的に役立つ法理論を教授しようとするところにある。そのために、本研究科の授業科目は、社会科学的関心を高め、さまざまの分析手法を教授する「基礎科目群」と実践的な専門知識を授ける「コア科目群」から成っている。この「コア科目群」は、さらに「法システム科目」、「ビジネス法務プログラム」および「公共法務プログラム」の3つ科目群から編成されており、たとえば、司法書士、社会福祉士、税理士などの専門資格の獲得を目指す人々、福祉活動、環境保護活動、消費者保護活動などに従事する非営利組織での活動を目指す人々、自治体の職員として活躍することを目指す人々が、それぞれの目的に適合するように選択できる仕組みになっている。

現代法学研究の教授陣はそれぞれの専門分野で活躍している優れた研究者によって構成されており、これらの教授陣が、1. 個別研究指導で研究上のアドバイスを与え、2. 少人数制による教育や研究指導を行い、3. 研究指導にあたっては講義・演習のほか、裁判事例研究、インターンシップによる多様な方法を活用するといった点にも、本研究科の教育面での特色がある。

また、本研究科では、大学院生が自主的に研究できるように、自習室の整備、図書資料の整備に努めている。授業時間割の編成についても、夜間の時間帯を活用するなどして、学生とくに社会人学生が円滑に受講できるように配慮している。

• 一般入試
  筆記（専門分野小論文）試験と口述試験による選考。ただし、「税理士試験（税法科目に限る）科目合格者、司法書士試験合格者、行政書士試験合格者、社会福祉士又は介護福祉士か精神保健福祉士合格者、社会保険労務士試験合格者」のいずれかに該当する場合は、口述試験のみで選考。
• 留学生入試
  口述試験のみによる選考。出願時に日本語能力試験N1に合格していてかつ、留学ビザを取得していることが条件
• 社会人入試
  口述試験のみで選考。入学時点で満25歳以上かつ、民間企業・官公庁等において3年以上の実務経験のある者を対象。
• 学内選考入試
  口述試験のみで選考。本学学部卒業見込、もしくは本学学部卒業後3年未満の者で、GPA2．4以上の者（卒業者については、卒業時のGPAが対象）。
• シニア大学院生入試選考
  口述試験のみで選考。入学時において、満年齢52歳以上の大学卒業者、もしくは学士学位取得者か、それに準じる者を対象。
• シニア研究生入試選考
  口述試験のみで選考。原則として、入学時に大学卒業後もしくは、学位取得後30年以上を経た者を対象。

現代法学研究科では、社会人の大学院教育を実施するため、大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例によって、夜間時間帯にも開講します。また必要に応じ、夏期集中講義にて授業を実施する場合があります。

授業時間帯は以下のとおりです。