本学は、「世界で活躍できる経済人の育成」を建学の理念としてきた。本研究科もその建学の理念を基礎としつつ、2004年4月に、現代の「法化社会」で活躍できる専門職業人の育成を基本理念として開設された。
本研究科は、消費者問題、環境問題、福祉問題などの現実の諸問題に取り組み、そこから具体的な法的問題を認識し、解決する能力の養成を重視している。
そのため、教授陣を充実させ、少人数制の密度の濃い研究・教育を行い、カリキュラムの編成も基礎科目群、ビジネス法務プログラム、公共法務プログラムに分けて、それぞれの学生の将来目標に適合するように工夫している。
税理士資格獲得を目指す人、福祉団体で活躍しようとする人、消費者保護の活動に携わろうとする人など、各人の目標は多様であるが、本研究科は、さらに法科大学院に入学を希望する者、企業法務の仕事に就こうとする者、自治体職員を目指す者にも、広く門戸を開いている。
