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修士課程

個別研究指導科目

修士課程の開設科目・担当教員

2020年4月1日更新

開設科目 担当教員 講義内容
個別研究指導 和泉澤 衛 教授 【競争法研究】個別研究(競争法・経済法)、修士論文または研究成果報告書作成のために、必要な指導をする。文献や主要な判例・審決の検索、行政運用・法執行実例などの情報収集、企業におけるコンプライアンスの取組状況、主要諸国の法制度・リーディングケースの把握、各自の研究テーマに即したアプローチ・整理・表現技術などについてきめ細かく教示・指導する。
片岡 直樹 教授 【環境法研究、環境政策研究】修士論文または研究成果報告書の作成のために、必要な技法を指導する。基礎的技術として以下のものを指導する。①文献・資料の収集、②データベースなどの利用による関連情報の収集、③判例・立法資料等の収集、④調査技術、⑤情報と論点の整理方法、⑥論文構成の方法、⑦文章表現技法など。
加藤 一彦 教授 【憲法研究】個別研究指導(憲法)、修士論文または研究成果報告書の作成技法として、①ワープロによる論文作成技術、②参考文献収集法、③引用方法(脚注の付け方・書き方)、④パソコンによるデータ収集法など研究予備的技能につき指導する。各自の研究テーマに即して、演習形式で憲法の具体的課題の学習を行う。
木本 洋子 教授 【民事手続法研究】修士論文または研究成果報告書の作成のために、必要な技法を指導する。基礎的技術として、以下のものを指導する。①文献・資料の収集、②データベースなどの利用による関連情報の収集、③判例・立法資料等の収集、④調査技術、⑤情報と論点の整理方法、⑥論文構成の方法、⑦文章表現技法など。
久保 健助 教授 【憲法研究】修士論文または研究成果報告書を作成するための基本的な技法について指導する。②受講生の研究テーマを中心に論点の具体化、明確化を図る。授業形式は、演習形式とする。
古賀 絢子 専任講師 【民法(家族法)研究】民法(家族法)の基本体系及び現代的課題について、受講者の関心に従って学べるよう演習形式の授業を行う。同時に、修士論文または研究成果報告書作成を念頭に置きながら、文献・資料その他関連情報の収集や論点整理・論文構成・文章表現の方法といった研究及び論文作成のための技法についても習得を目指す。
桜井 健夫 教授 【支払決済法、金融商品取引法】金融法分野の研究テーマについて、修士論文または研究成果報告書の作成のための基本的な研究方法を指導する。受講者の関心に即して、金融商品取引法、金融商品販売法、銀行法、保険業法、保険法、信託法、投資信託法人法、商品先物取引法、支払い決済関係法(資金決済法、割賦販売法など)などのほか、金融商品事件に関する不法行為法の展開や投資関連の行動経済学にいたるまで、対応する。テーマ選定、調査に関し助言をし、論文にまとめる際は、幹と枝葉の区別を意識した骨格のつくり方などを指導する。
関 昭典 教授 ※2021年度は募集いたしません
【外書講読】
主要な異文化理解モデルの一つである 「Deep Culture」を主題とし、英語の専門書講読を通じて異文化理解に関わる諸課題を検討する。
高平 奇恵 准教授 【刑事手続法研究】刑事手続法に関するテーマを扱う。修士論文または研究成果報告書の作成のための基本的な研究方法を指導する。授業は演習方式とし、履修者の報告をもとに議論をすることにより、問題発見能力、論理的思考力、プレゼンテーション能力を涵養する。
竹内 秀一 教授 【多変量データ解析手法の理論研究】この科目は、修士論文又は研究成果報告書の作成のための指導をすることを目的とし、以下の点を指導する。①専門分野の基本的文献・論文の教示、②専門的な研究のための文献・資料等の検索方法、③文献・資料等のデータ分析方法の解説、④表計算ソフト(Excel)やデータ解析ソフト(SPSS)等の基本的な適用技法、⑤論文のまとめ方とプレゼンテーションソフト(PowerPoint)による研究報告の発表方法等。
田邉 真敏 教授 【会社法研究】会社法の基本問題に関する研究を深め、修士論文のテーマの選定および修士論文の作成のための指導を演習形式で行う。指導内容は以下のとおり。①課題の選定、②課題に関する判例、学説、論文の検索・分析、③論点整理レポートの作成、発表、質疑応答、④自説の確立と論文の基本構造設計、⑤論文執筆技法
常森 裕介 准教授 【社会保障法研究】広く社会保障制度に関わる論点について、判例研究も含め、法学の観点からの研究指導を行うとともに、研究に必要な分析手法や文章作成について指導する。具体的なテーマは受講生の関心に沿って決める。社会保障制度についての基礎を学びながら、修士論文等の完成に資するよう、授業は演習形式で行う。
中川 純 教授 【労働法研究】雇用をめぐる問題について、受講生の関心に沿って、法的な観点から、基礎を学ぶとともに、分析、評価に必要な方法を指導する。それに基づき、修士論文または研究成果報告書を作成することを目指す。授業は演習方式とし、履修者による報告、それに対する議論によって進める。
永下 泰之 准教授 【不法行為法研究】 修士論文作成または研究成果報告書の作成のため、文献・資料の収集・分析方法など基本的に研究に必要な技法を指導する。研究テーマは、不法行為法関係が望ましいが、不法行為法以外の民法(家族法を含む)に関わるテーマでも構わない。授業形式は演習方式とする。
西下 彰俊 教授 【スウェーデン、韓国、日本の高齢者ケアに関する国際比較分析および社会調査】修士論文または研究成果報告書の作成技法として、①Word(ワード)による研究論文作成技法、②引用参考文献収集技法、③注の作成技法、④インターネットによる情報・データ収集技法、⑤Excel(エクセル)による数的データの情報圧縮技法等、研究するに当たって必要不可欠な基礎的技法を指導する。
野村 武司 教授 【行政法研究・自治体政策法務研究】行政法総論・争訟法の研究テーマの他、自治体政策法務研究を対象として、修士論文または研究成果報告書の作成のため、研究テーマの選択、問題意識と研究対象の明確化、資料の収集と分析、法的文書の作成を目的に指導する。
羽貝 正美 教授 【地方分権時代の基礎自治体ならびに都市行政・都市政策に関する研究】行政学・都市行政学・都市政策学の諸分野を対象として、修士論文または研究成果報告書の作成を念頭におきながら、研究テーマの選択、先行研究の渉猟、問題意識と研究目的の明確化、資料の分析と考察など、基礎的研究に必要な技法と論理的思考の習得を目的に指導する。
藤原 修 教授 ※2021年度は募集いたしません
【国際関係研究】
国際関係論・平和学に関連するテーマを取り上げた論文の作成指導。
村 千鶴子 教授 【消費者法研究】修士論文作成または研究成果報告書の作成のために必要な技法を指導する。基礎的技術として以下のものを指導する。①文献・資料の収集、②データベースなどの利用による関連情報の収集、③判例・立法資料等の収集、④情報と論点の整理方法、⑤論文構成の方法、⑥文章表現技法など。
村本 武志 教授 【消費者民法の研究】主に修士論文作成のための指導を行う。具体的には、①専門分野の基本文献の紹介、②内外の文献・資料の取集・分析とその評価・整理の方法、これを踏まえた論文の作成・まとめ方について、可能な限りプラクティカルに指導する。
山本 和輝 専任講師 【刑事法研究】刑事法に関するテーマを扱う。主として、修士論文作成のために必要となる基本的な研究方法(具体的には、課題設定の方法、国内外の文献・資料収集およびその分析方法、これらを踏まえた論文の作成方法)を指導する。なお、授業は演習方式とし、履修者の報告をもとに議論をする形で行う。
山本 紗知 准教授 【行政法研究】行政法に関するテーマを扱い、修士論文または研究成果報告書の作成に必要となる基本的な研究方法を指導する。授業は演習方式で行い、受講者による報告と、それをもとにした議論によって進める。
若狭 彰室 専任講師 【国際法研究】国際法の解釈論を巡る諸テーマを扱う。修士論文又は研究成果報告書の作成に必要となる基本的方法(主に文献収集、文献読解、及び論文構成)を指導する。授業は演習方式で行い、受講者による報告とそれを基にした討議を通じて進める。
渡辺 龍也 教授 【NPO論研究】NPOに関する基本研究、ないし特定分野/団体の研究に対して、研究の目的、範囲、対象、方法などの指導を行なう。理論的な研究ばかりでなく、NPOの組織、活動現場に足を運んで、生きた研究となるよう指導する。また、レポート・論文の書き方などの実務的な指導も行う。

※教員の詳細な研究内容等については、東京経済大学専任教員教育研究データベースも参考にしてください。 

修了要件

修士課程 (修士課程の開設科目および担当教員・講義内容)

年次・修了要件/科目区分 1年次 2年次 科目区分毎の
修了必要単位
基礎科目群 選択 消費者政策研究(2) 環境政策研究(2) 福祉政策研究(2) 福祉・医療施設経営論研究(2)
都市社会論研究(2) NPO論研究(2) 国際関係研究(2) 会計学研究(2) 情報解析論研究(2) 社会調査法研究(2) プレゼンテーション技法(2) 外書講読(2)
2単位
インターンシップ 選択 インターンシップI(2)
コア科目群 法システム科目 選択 民事手続法研究(2) 行政争訟手続法研究(2) 刑事手続法研究(2) 登記手続法研究(2)
裁判事例研究(2)
2単位
ビジネス法務
プログラム
講義科目 選択 民法研究I(2) 民法研究II(2) 民法研究III(2) 企業法研究I(2) 企業法研究II(2)
企業法研究III(2) 企業法研究IV(2) 消費者法研究I(2) 消費者法研究II(2) 競争法研究(2) 労働法研究(2) 知的財産法研究(2)
2単位
公共法務
プログラム
刑事法研究(2) 行政法研究(2) 憲法研究(2) 地方自治法研究(2) 環境法研究(2) 税法研究(2) 国際法研究(2) 非営利法人法研究(2) 行政学研究(2) 社会保障法研究(2)
比較福祉政策研究(2) 高齢者福祉論研究(2)
ビジネス法務
プログラム
演習科目 選択 民法演習I(2) 民法演習II(2)  民法演習III(2) 企業法演習I(2) 企業法演習II(2)
企業法演習III(2) 企業法演習IV(2) 消費者法演習I(2) 消費者法演習II(2) 競争法演習(2) 労働法演習(2) 知的財産法演習(2) 都市社会論演習(2) NPO論演習(2)
2単位
公共法務
プログラム
刑事法演習(2) 行政法演習(2) 憲法演習(2) 地方自治法演習(2) 環境法演習(2)
税法演習(2) 国際法演習(2) 非営利法人法演習(2) 行政学演習(2) 社会保障法演習(2)
比較福祉政策演習(2) 高齢者福祉論演習(2) 国際関係演習(2)
インターンシップ インターンシップII(2)
個別研究指導科目 必修 個別研究指導(2) 4単位
修士論文または
研究成果報告書
必修 修士論文(6)
研究成果報告書(6)
6単位
修了必要単位数 現代法学研究科修士課程 計36単位
  • 科目の後の括弧数字は単位数を示す。
  • 以上のほか必要に応じて特別講義を開く。

授業時間について

現代法学研究科では、社会人の大学院教育を実施するため、大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例によって、一部の授業科目で夜間時間帯にも開講することがあります。また、必要に応じ、夏季集中講義にて授業を実施する場合があります。授業時間帯は以下のとおりです。

月~金
1限 9:00~10:30 9:00~10:30
2限 10:40~12:10 10:40~12:10
3限 13:00~14:30 13:00~14:30
4限 14:40~16:10 14:40~16:10
5限 16:20~17:50 16:20~17:50
6限 18:00~19:30 ---