現代法学科
現代の諸課題の発見と解決に必須の法と政策を学び
公正で持続可能な共生社会をめざします
4年間を通じて少人数授業(15 ~ 20 人程度)を開設し、学生と教員、学生相互がそれぞれの問題意識や理解度を確認しながら学びを深めていきます。2年次以降は6つのプログラムのいずれかに所属し、知識の習得と考察を重ねます。現実の社会問題を解決するための法的アプローチという視点を重視し、同時に政策のあり方について考えていきます。また、法律の知識を生かした職業に就きたい学生や、国家公務員・地方公務員をめざす学生をサポー トする取り組みも行っています。
市民が安心して生活を営むことができるよ う、法律に基づいて規制をしたり、公共サー ビスの提供などの給付を行ったりと、行政は さまざまな役割を担っています。しかし、こ れらの行政活動を巡って、市民と行政との間 に法的な紛争が起きた場合には、市民の権利 を救済するための仕組みが必要になります。 そうした仕組みを支える法の総称が、「 行政 救済法 」です。本講義では、環境や教育、まち づくりなど、社会の諸課題と関連する具体的 な裁判例を多く用いながら、「行政争訟法」・ 「 国家補償法 」からなる行政救済法の体系を 理解することができるよう導きます。
本授業では、まずキャッシュレス決済の実情と法を学びます。それから、商品売買、旅行、運送、倉庫、金融（銀行・証券・保険）、信託などの実務の概要と商法を中心とした関連法を学ぶほか、現代的取引類型であるフランチャイズやリース、プラットフォーマー取引（例えばオンライン・モール、民泊、スーパーアプリによる取引など）についても、実務と法の理解を深めます。商取引法について学ぶことは現代社会を知ることにほかなりません。改正された民法、商法、新しい関連法は条文が読みやすくなり、現代的なテーマに結びつけながら法的知識を培うことができます。
