申込受付中の奨学金・経済支援制度について

国が実施する「高等教育の修学支援新制度」において、2025年度から多子世帯（扶養する子供が3人以上の世帯）への大学等の授業料等の無償化が拡充され、所得の制限がなくなりました。
多子世帯に該当され、授業料等減免を希望する方は、日本学生支援機構奨学金の給付奨学金へ申込み手続きをすることが必要です。
申し込み方法は、以下の「日本学生支援機構奨学金の申込について」をご確認のうえ、必要な出願書類を印刷、記入して期限までに提出してください。

制度概要等は、文部科学省のウェブサイトをご確認ください。

• 授業料の減免額には上限があります。私立大学の場合、年間の授業料減免額は最大70万円（半期35万円）です。完全に学費が無償化される制度ではありません。
• 継続して支援を受けるためには学業成績基準を満たしていることが必要です。年度ごとに適格認定を行います。※無条件で支援が続くということではありません。

※給付奨学金への申込は、高等教育の修学支援新制度への申込も兼ねます。
※多子世帯の授業料等減免をご希望の方は、「在学採用」の「給付奨学金」に出願してください。
（2025年度より所得制限は無くなりました）

2026年度【給付奨学金・貸与奨学金】申込みについて

予約採用は1年次新入生が対象です。
　　　　（高等学校等で出願し、「奨学金採用候補者決定通知」をお持ちの方のみ）

在学採用は1年次新入生・3年次編入生・２～4年次在学生で新規に申し込む方が対象です。

編入継続は3年次編入生で前大学等で利用していた給付奨学金・第二種奨学金を継続したい方が対象です。

• 日本学生支援機構【給付奨学金（家計急変採用）、貸与奨学金（緊急採用・応急採用）】申込について
  生計維持者の死亡、失職、被災等の予期できない事由により家計が急変された方が対象となる制度です。
  給付奨学金への申込は、高等教育の修学支援新制度への申込も兼ねます。こちらを確認のうえ、資料請求をしてください。
• 東京経済大学　学生緊急経済支援制度申込について
  災害罹災、家計支持者の喪失等により学費負担が著しく困難になった学生の勉学を援助し、奨励することを目的とした制度です。
  こちらを確認のうえ、資料請求をしてください。