東京経済大学のSDGs

東京経済大学SDGs宣言

東京経済大学は、創立者・大倉喜八郎が建学において掲げてきた「進一層」と「責任と信用」――「責任と信用」を重んじる倫理観を持ち、さまざまな困難にも立ち向かう「進一層」の気概を持った人材の育成――の理念とともに、①「豊かで公正な社会」と「多様性を尊重する世界」への寄与、②「開かれた精神」と「自主自立の精神」の重視、③「堅実な品性」と「良識（コモンセンス）」の涵養、という3つの理念を1900年開学の「大倉商業学校」（戦後新制大学となる「東京経済大学」の前身）以来の伝統として、大切にしてきました。

これらの理念は、国連が2030年までに世界中の国々が達成を目指すべき共通の目標として掲げた「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」の謳う17の目標や169のターゲットと多くの点で共鳴するものであり、めざすべき未来へのベクトルとして重なり合うものといえるでしょう。

本学では、上記の理念に基づき、これまで教育・研究活動のさまざまな面において、人権の保護・尊重、差別・偏見の解消や格差の是正、貧困・飢餓の克服や生活保障、地球規模の環境問題への対処、持続可能な生産と消費の実現、などの課題への挑戦を後押しし、社会をより良い方向に変革して人々の幸福の実現に寄与していくことをめざしてきました。また、戦後、現在の国分寺の地で新制大学として再スタートして以来、地域社会への責任として、キャンパスに内包する豊かな「武蔵野の森」の自然を護り育みつづけてきました。

ここであらためて、本学が社会に対して果たすべき役割を再確認し、SDGsの掲げる目標等の意義が本学のすべての構成員に浸透するように努めます。

本学は、SDGsの実現に向けた教育・研究を一層強化していくとともに、地域社会や行政、産業界との連携により積極的な社会貢献を果たしていきます。これらの取り組みを通して、「責任と信用」がますます求められる時代に即して、高い倫理観を備えた人材の育成に尽力します。

以上、宣言します。

東京経済大学SDGs行動憲章

本学は、誰もが公正に包摂される社会、多様性が尊重される社会を重視し、それを規範としてあらゆる大学運営を進めていきます。
本学は、人権・平和・貧困・環境等の国際的諸課題の解決に向けた教育・研究活動を重視します。
本学は、「持続可能な生産と消費の形態確保」のために、業務のあり方及びキャンパスの環境保全のあり方等を常にチェックし、改善していきます。

学長メッセージ

東京経済大学は、2015年9月の国連総会にて採択された「私たちの世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられた理念、すなわち「誰一人置き去りにすることなく、すべての人間が尊厳と平等の下に、そして健康な環境の下に、その持てる潜在能力を発揮することのできる社会を目指す」という理念に深く共鳴し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた教育・研究活動を推進してまいります。

「2030アジェンダ」は、私たちが2030年までに取り組むべき共通の課題として、あらゆる貧困と飢餓に終止符を打つこと、国内的・国際的な不平等と戦うこと、平和で公正かつ包摂的な社会をうち立てること、人権を保護しジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントを進めること、地球と天然資源の永続的な保護を確保すること、持続可能で、包摂的で持続的な経済成長を図ること、共有された繁栄および働きがいのある人間らしい仕事のための条件を作り出すこと、を掲げています。

これらは地球上に住む私たち全員にとって最も重要な課題であり、達成困難と思われるほど高い目標ですが、東京経済大学は「地球規模の連帯の精神」と、いかなる困難な課題であってもひるむことなく挑戦する「進一層の精神」でもって、これらの課題に取り組んでまいります。

持続可能な開発目標（SDGS）とは

持続可能な開発目標（SDGs）、通称「グローバル・ゴールズ」は、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を呼びかけています。

これら17の目標は、ミレニアム開発目標（MDGs）の成功を土台としつつ、気候変動や経済的不平等、イノベーション、持続可能な消費、平和と正義などの新たな分野を優先課題として盛り込んでいます。ある目標を達成するためには、むしろ別の目標と広く関連づけられる問題にも取り組まねばならないことが多いという点で、目標はすべて相互接続的といえます。

SDGsは、パートナーシップと実用主義の精神に基づき、いま正しい選択をすることで、将来の世代の暮らしを持続可能な形で改善することを目指します。すべての国がそれぞれの優先課題や、全世界的な環境課題に応じて採用できる明確なガイドラインやターゲットも設けられています。SDGsは包摂的なアジェンダとして、貧困の根本的な原因に取り組むとともに、人間と地球の両方にとってプラスとなる変化の実現に向け、私たちを団結させるものとなっています。アヒム・シュタイナーUNDP総裁は「2030アジェンダの支援は、UNDPにとって最優先課題のひとつです。SDGsは貧困、気候変動、紛争など、私たちの世界が抱える喫緊の課題のいくつかに取り組むための共通の計画とアジェンダを私たちに提供しています。UNDPには、前進の原動力として、各国が持続可能な開発に向けた道を歩むための支援ができる経験とノウハウがあります」と呼びかけます。